ちょっと証券外務員２種の勉強をはじめました。ChatGPTに相談しながらなので、誤りもあるかもしれませんが、章立てごとに自分用で整理していきます。（今回もチャットGPTに４コマ漫画をお願いしましたが、なんか総理がうまいこと言おうとしたのかわかりませんが、文字化けしている、、、）
🎯 金融商品取引法の目的
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有価証券の取引を公正かつ円滑に行うため
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投資者の保護と、経済の健全な発展を図ること
有価証券の対象
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📄 取引法の対象は「資本証券」のみ（株券など。貨幣証券、物財証券は対象外）
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第一項有価証券：国債、株式、投資信託受益証券など
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第二項有価証券：クラウドファンディング、暗号資産などの集団投資スキーム
🏦 金融商品取引業の種類
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💼 第一種：証券会社等が対象。流動性の高い有価証券
資本金5,000万円以上＋登録が厳格 -
🧾 第二種：ファンドなど。流動性が低い
資本金1,000万円で登録可能（個人でもOK） -
📊 投資助言・代理業：助言提供がメイン。営業保証金500万円で登録容易
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🏢 投資運用業：他人の資産運用。資本金5,000万円で登録要（厳格）
👔 金融商品取引業者とは？
登録：内閣総理大臣の登録が必要
📋 主な業務内容
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有価証券の売買
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取次・代理業務（※取次＝自己名義／代理＝顧客名義）
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有価証券の引き受け（第一種のみ、売残リスクあり）
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売り出し・募集の勧誘（既発行・新規発行の申込の50人以上への案内）
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PTS（私設取引システム）の運営（電子取引の場で内閣総理大臣の認可要）
🧑💼 外務員とは？
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金融商品取引業者に所属し、顧客と直接やり取りをする人
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業務には「外務員登録簿」への登録が必要です
登録できない人
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登録取消しから5年以内の人
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破産手続き中の人
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二重登録している人
権限について
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裁判以外の顧客対応権限を持つ
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ただし、顧客が「外務員の権限がないことを知って」悪意があった場合、無効
⚖️ 行為規制とルール
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✅ 誠実・公正な対応
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🧠 適合性の原則（顧客の知識・経験・財産に応じた勧誘）
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❌ 「絶対に儲かる」はNG（断片的判断の提供）
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❌ 損失補填の約束は禁止
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❌ 虚偽説明や名義貸しは禁止
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📄 最良執行方針を事前に書面で交付
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🏦 引受人による信用供与：最初の6か月は禁止
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🎁 特別利益の提供（キックバック等）：社会通念上OKな範囲以外はNG
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🧳 顧客資産は分別管理
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📘 契約締結前交付書面：説明＋書面交付が必要（1年以内に交付済なら省略可）
👨💼 特定投資家制度（プロ向け規制緩和）
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対象：銀行、保険会社、国、日銀、投資者保護基金など
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以下のような規制が免除：
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適合性原則
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最良執行方針の交付
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契約締結前交付書面の交付
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広告規制
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不招請勧誘規制
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投資家区分の移行
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🚫 日銀などは「一般投資家」への移行不可
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🔁 地方自治体などは「特定投資家」へ移行可能
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🔁 保護基金などは「一般投資家」に戻ることが可能
⚠️ 市場を乱す行為（市場阻害行為）
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🎭 相場操縦
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仮装取引：1人で売買して価格を操作
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馴合い取引：複数人で価格を操作
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⛓ 安定操作取引
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募集売出し後に株価を安定させるための介入（特定期間のみ許可）
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🕵️♀️ インサイダー取引
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未公表の重要情報を知る関係者による売買
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重要事実の例
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決定事項：株式分割、合併、公表事項の取り止め情報など
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発生事項：大口株主（議決権の10/100以上保有株主）の変更、損失発生
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業績予想の大幅な修正など
関係者の範囲
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役員・従業員・株主・取引銀行・会計士・顧問弁護士など
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関係者でなくなっても「1年以内」は規制対象
📢 ※２つ以上の報道機関で公開され、12時間経過した情報は「公表済」となり、取引可能です。
🗃 情報開示制度
🔸 発行市場
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有価証券届出書の提出 → 内閣総理大臣へ。公衆縦覧により開示
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効力発生は届出から15日経過後
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投資家には「目論見書」を直接交付（ただし、プロは交付不要の同意があれば免除可）
🔹 流通市場
以下の会社は報告書を提出する義務があります：
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上場企業
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店頭売買有価証券の発行会社
資本金５億円以上且つ５事業年度のいずれかで株主が1000名以上の会社
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内閣総理大臣へ募集売出しの届出した発行会社
※例外：5年連続で株主300名未満、かつ承認済
📑 報告書の種類と提出タイミング
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有価証券報告書：事業年度終了後3か月以内
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半期報告書：半期終了後45日以内
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臨時報告書：対象事象発生後すぐ
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訂正報告書：修正が必要になったとき
🛒 公開買付け（TOB）
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証券取引所以外の方法で株式を買い付ける行為
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所有割合が5%を超えると、原則公開買付けが必要（※10人以下／60日以内は除外）
✅ 提出書類
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公開買付届出書
→ 内閣総理大臣に提出（📅 提出日から5年間、公衆の縦覧に供される）
→ 写しを対象会社（被買付会社）に交付 -
公開買付説明書
→ 投資家（取引希望者）に交付
🔖 買付けルール
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期間：20～60営業日の範囲で設定
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所有割合が2/3超の場合、応募株すべてを買い付け
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期間中の他の買付手段は禁止
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買付価格の引下げは禁止（引上げはOK）
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買付の撤回は禁止
📣 大量保有報告制度
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発行済株式の5%以上を保有した者は「大量保有者」として報告が必要
📄 提出書類とタイミング
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大量保有報告書：保有した日から5営業日以内
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変更報告書：保有割合が1%以上変動した場合、5営業日以内に提出
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いずれも5年間公衆縦覧されます
※📆 特例あり：機関投資家は月2回、基準日の5営業日以内に報告すればOK