ちょっと証券外務員２種の勉強をはじめました。ChatGPTに相談しながらなので、誤りもあるかもしれませんが、章立てごとに自分用で整理していきます。（今回もチャットGPTに４コマ漫画をお願いしましたが、やはり文字化けがある、、、）
🏢 日本証券業協会とは？
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内閣総理大臣の認可を受けた、唯一の認可金融商品取引業協会。
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会員は、正会員、特別業務会員、特別会員などで構成されます。
📣 投資勧誘に関する規則
✅ 基本原則
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顧客の信頼確保が最優先
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「適合性の原則」に基づく提案（顧客の知識・経験・資産状況などを考慮）
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投資は自己責任であることの理解が必要
🗂 顧客カードの作成
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必要情報：氏名、生年月日、投資目的、資産状況、経験有無
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不要な情報：本籍、家族構成、学歴 など
⚠️ 勧誘に制限がある商品
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高リスク商品（複雑な仕組債、店頭デリバティブなど）は勧誘開始基準が必要
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信用取引・新株予約権・デリバティブ等は取引開始基準と確認書が必要
※信用取引とは：資金を借りて行う取引。制度信用・一般信用があり、都度確認書が必要。
🚫 禁止事項
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仮名取引や名義書換は原則NG（配偶者・二親等以内は例外）
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内部者登録カード（所属部署や銘柄コードなど記載）が必要な場合もあり（役員等が売買する際）
📦 有価証券の寄託（預かり）
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寄託とは、顧客の有価証券を預かって保管する契約のこと。
📌 寄託契約の種類
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単純寄託
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混合寄託
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委任契約による寄託
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質権寄託
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消費寄託
👉 特に「単純寄託」と「混合寄託」は保護預かり契約と呼ばれる。
※例外：累積投資や常任代理では保護預かりが適用されない。
📨 照合通知書とは？
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保有資産や未決済金額を記載した通知書。
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立替金・貸付金・預り金などの残高も対象。
⏱ 通知の頻度
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有価証券：年1回以上
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デリバティブ取引：年2回以上
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残高がない場合も「残高なし」と通知
※検査・監査部門が作成し、原則は郵送で通知
🧾 契約締結時交付書面
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取引内容やリスクを契約前に説明・書面で交付する義務あり。
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作成：営業部門
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交付方法：郵送が原則
🚫 協会員の禁止行為
以下は、重大な違反行為となります：
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自己の計算での信用取引やデリバティブ
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顧客カードで知った情報を利用しての過度な勧誘
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顧客と損益を共有する契約
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自己が相手方になる取引（※利益相反）
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仮名取引の受注（例外は配偶者や2親等以内）
👨💼 外務員と管理体制
外務員の登録と資格更新
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二種外務員は信用取引不可（ただし一種外務員が同行すれば可）
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外務員は登録簿に登録された者のみが職務可
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資格更新：登録から5年目に1年以内の研修が必要
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未登録者は登録後180日以内に研修修了が必要（未修了は失格）
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社内研修は年1回必須
管理体制の構築
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内部管理統括責任者：法令順守の総責任者（代表取締役など）
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営業責任者：営業姿勢や顧客対応の監督。重大事象あれば内閣管理統括責任者へ。
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内部管理責任者：営業責任者の監督を行う。重大事象あれば内閣管理統括責任者へ（営業責任者と兼任不可）
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広告審査担当者：広告内容が違反していないかチェック
🧾 店頭有価証券
対象：
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上場していない株券や新株予約権
種類：
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店頭取引有価証券（フェニックス銘柄など）：報告書を公表している会社のもの
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株主コミュニティ銘柄：投資家からの申込のみ可。勧誘はNG
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株式投資型クラウドファンディング：
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第一種少額電子募集取扱業者が行う
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勧誘手段はWebサイトやメール限定（電話・訪問NG）
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📌 少額とは：
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発行総額1億円未満
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取得者の支払額が50万円以下
💰 公社債・外国証券
公社債（債券）
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取引の99%以上が店頭市場
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協会が毎営業日、参考統計値を公表
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「社内時価」で取引される
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1000万円未満の顧客は「小口投資家」とされる
外国証券
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取引も「社内時価」に基づく
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投資適格性を失った場合は速やかに顧客へ通知
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非適合となった場合は買戻しや解約の取次に応じる義務
📉 CFD取引（差金決済取引）
FXなどが該当。現物の受け渡しはせず、価格差だけで損益を決済します。
🚫 禁止される行為
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不招請勧誘：顧客の依頼なく勧誘する
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勧誘受託意思確認：意思確認なしで一方的に進める
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再勧誘：契約を断った顧客に再び勧誘すること